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学習塾は日本版DBSの認定を受ける?12月25日から申請開始、塾が整えたい防犯体制

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学習塾は日本版DBSの認定を受ける?12月25日から申請開始、塾が整えたい防犯体制

2026/11/11

学習塾は日本版DBSの認定を受ける?12月25日から申請開始、塾が整えたい防犯体制

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

2026年12月25日、こども性暴力防止法(通称・日本版DBS)が施行されます。

学校や保育所は施行と同時に制度の対象になりますが、学習塾は「国の認定を受けること」で制度の対象になります。

「うちの塾は認定の対象になるの?」「認定を受けるには何が必要?」と気になっている塾の運営者さまも多いのではないでしょうか。

この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、学習塾の認定の要件や申請の時期、認定事業者に求められる措置を整理します。あわせて、教室を密室にしない環境づくりと、防犯カメラの活用についても解説します。

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1. 学習塾は「認定」を受けることで制度の対象に

こども性暴力防止法では、事業者が「義務対象事業者」と「認定事業者」に分けられています。

区分 主な事業者
義務対象事業者 学校、認可保育所など
認定事業者 学習塾やスポーツクラブなどで、国の認定を受けた事業者

学習塾は、国に申請して認定を受けた場合に、制度の対象となります。

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法」

制度の全体像は、日本版DBSで進む教育施設の防犯カメラ導入の記事でも解説しています。

2. 認定の対象になる5つの要件

こども家庭庁のQ&Aでは、学習塾などの民間教育事業が認定の対象になる要件として、次の5つが示されています。5つすべてを満たす必要があります。

要件 内容
事業内容 児童等への技芸・知識の教授を目的とし、実際に教えていること
期間 標準的な修業期間が6か月以上であること
対面 対面による指導を行うこと
場所 事業者が用意する場所で指導すること
人数 教える人が3人以上いること(雇用形態は問わない)

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年4月)をもとに要約。西東京市ウェブサイト掲載資料(PDF)

それぞれの要件には細かな条件もあります。自分の塾が当てはまるかは、こども家庭庁の資料で確認しておきましょう。

3. 申請は12月25日から。認定を受けるとどうなる?

📌 申請の時期と流れ

✅ 申請は令和8年12月25日から可能
✅ 審査には1〜2か月程度かかる
✅ 申請は「こまもろうシステム」から行い、GビズIDの取得が必要
✅ 手数料は1事業あたり3万円

📌 認定を受けると

✅ 事業広告などに認定事業者マーク(こまもろうマーク)を表示できる
✅ 犯罪事実確認など、性暴力防止の取り組みを、こどもや保護者、求職者に広く伝えられる
✅ 認定事業者の一覧がこども家庭庁のウェブサイトに掲載され、保護者が認定の有無を確認できる

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年4月)をもとに要約。西東京市ウェブサイト掲載資料(PDF)

保護者が塾を選ぶときに、認定の有無を確認できるようになるのは大きなポイントです。

4. 認定事業者に求められること

認定を受けた事業者には、主に次のような措置が求められます。

📌 安全確保措置
被害を早く把握するための面談やアンケート、相談体制の整備など

📌 犯罪事実確認
従事者の性犯罪前科の有無の確認

📌 防止措置
性暴力のおそれがある場合に、こどもとの接触を避けるための措置など

📌 情報管理措置
性犯罪前科などの情報を適正に管理するための措置

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法による対応が始まります(事業者の皆さまへ)」(PDF)

こども家庭庁の「事業者向けチェックリスト」には、認定対象事業者向けのページもあり、GビズIDの取得や、犯罪事実確認の責任者の選任、対処規程の作成など、施行までに準備したい項目がまとめられています。

参考:こども家庭庁「事業者向けチェックリスト(こども性暴力防止法の施行までに必要な対応)」(PDF)

5. 塾の教室を「密室にしない」環境づくり

こども家庭庁の「こども性暴力防止法施行ガイドライン」では、業務は可能な限り閉鎖環境ではない場所(対象業務従事者と児童等が一対一になることがないような場所)で行うことが呼びかけられています。

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(PDF)

学習塾には、個別指導のブースや面談室、自習室など、講師と生徒が一対一になりやすい場所があります。こうした場所を、人の目が届く環境にしておくことが大切です。

✅ 防犯カメラは「義務」ではないけれど

日本版DBSは、防犯カメラの設置を義務づける制度ではありません。そのうえで、防犯カメラは次のような点で、密室にしない環境づくりを支えます。

✅ 講師と生徒が一対一になりやすい場所を見える化できる
✅ 気になる出来事があったときに、状況を振り返ることができる
✅ 万が一のときに事実を確認でき、講師が誤解を受けるのを防ぐことにもつながる

「生徒を守る」と同時に「講師を守る」仕組みにもなるのが、防犯カメラの大きな役割です。

6. 塾に防犯カメラを付けるときに気をつけたいこと

📌 映す範囲を決めておく

トイレや更衣の場所など、プライバシーへの配慮が必要な場所は映さないようにします。

📌 生徒・保護者・講師に目的を伝える

何のために付けるのかを伝えておくと、「監視されている」ではなく「見守られている」という安心につながります。

📌 映像の管理ルールを決める

録画した映像を誰が見られるのか、どのくらい保存するのかなど、取り扱いのルールを決めておきましょう。

📌 教室のレイアウトに合わせて設置場所を決める

塾は、教室の広さやブースの配置が塾ごとに違います。セキュアプロバイドでは、防犯設備士が現地に伺い、レイアウトに合った設置場所や角度をご提案します。お見積もり・現地調査は無料です。

現地調査の詳しい内容は、防犯カメラの設置はどこに頼む?の記事でもご紹介しています。

7. よくある質問

Q. 学習塾は必ず認定を受けなければいけませんか?

A. 学習塾は、国に申請して認定を受けた場合に制度の対象になります。認定の要件や手続きは、こども家庭庁の資料でご確認ください。

Q. 認定を受けるには、防犯カメラが必要ですか?

A. こども家庭庁の資料では、防犯カメラの設置は認定の要件として挙げられていません。防犯カメラは、密室にしない環境づくりを支える手段として活用できます。

Q. 個別指導のブースにもカメラを付けられますか?

A. 教室のレイアウトや、映す範囲によって最適な付け方が変わります。現地を確認したうえで、プライバシーにも配慮した設置方法をご提案します。

Q. 見積もりは無料ですか?

A. はい、無料です。現地まで伺った場合も、費用はかかりません。

8. 学習塾の防犯カメラは、セキュアプロバイドへご相談ください

日本版DBSの認定に向けて、ルールづくりとあわせて、教室の環境も見直してみませんか。

セキュアプロバイドでは、学習塾などの教育施設に向けて、プライバシーに配慮した防犯カメラの設置をご提案しています。

「認定を考えているので、教室の環境も整えたい」「どこに付ければいいか相談したい」という塾の方は、お気軽にお問い合わせください。

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出典・参考
こども家庭庁「こども性暴力防止法」
こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年4月・西東京市ウェブサイト掲載)(PDF)
こども家庭庁「こども性暴力防止法による対応が始まります(事業者の皆さまへ)」(PDF)
こども家庭庁「事業者向けチェックリスト」(PDF)
こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(PDF)

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