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防犯カメラの勘定科目は?購入とリースで変わる経理処理|中小企業の特例は40万円未満に

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防犯カメラの勘定科目は?購入とリースで変わる経理処理|中小企業の特例は40万円未満に

2026/11/12

防犯カメラの勘定科目は?購入とリースで変わる経理処理|中小企業の特例は40万円未満に

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

会社や店舗に防犯カメラを導入するとき、経理の担当者さまが気になるのが「どの勘定科目で処理すればいいの?」ということではないでしょうか。

防犯カメラの経理処理は、購入するか、リースにするか、そしていくらで導入するかによって変わります。

この記事では、国税庁の情報をもとに、防犯カメラを導入するときの経理処理の考え方を整理します。令和8年4月から変わった、中小企業者等の特例についても解説します。

✅ ご注意ください
この記事は、国税庁が公表している情報をもとにした一般的な解説です。実際の処理は、会社の状況や契約内容によって異なります。具体的な処理は、顧問の税理士さまや税務署にご確認ください。

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1. 防犯カメラを購入した場合

防犯カメラを購入した場合は、取得価額(購入した金額)によって処理が変わります。

取得価額 主な処理の方法 勘定科目の例
10万円未満 使い始めた年度に全額を経費にできる 消耗品費 など
20万円未満 3年間で均等に経費にする方法(一括償却資産)を選べる 一括償却資産 など
40万円未満(中小企業者等) 一定の要件を満たせば、全額をその年度の経費にできる特例がある 消耗品費 など
上記以外 固定資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却する 工具器具備品 など

出典:国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定、No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(いずれも令和8年4月1日現在の法令等)をもとに作成。勘定科目は一般的な例です。

📌 金額は「1単位ごと」に判定する

国税庁は、取得価額の判定について「通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する」としています。

防犯カメラは、カメラ本体と録画機、配線などを組み合わせて導入することが多い設備です。どの単位で判定するかは導入の内容によって変わるため、税理士さまにご確認ください。

📌 耐用年数は税理士さまに確認を

固定資産として減価償却する場合は、耐用年数が必要になります。防犯カメラの耐用年数は、機器の種類や設置のしかたによって考え方が分かれることがあるため、税理士さまにご確認ください。

2. 中小企業者等の特例が「40万円未満」に引き上げ

中小企業者等には、取得価額が一定の金額未満の減価償却資産を、全額その年度の経費にできる特例があります。

この特例は、令和8年4月1日以後に取得したものから、30万円未満から40万円未満に引き上げられました。

✅ 対象は、青色申告書を提出する中小企業者等
✅ 常時使用する従業員数が400人以下の法人など(一部の法人は300人以下)
✅ 年間の合計は300万円まで
✅ 令和11年3月31日までに取得し、事業に使い始めたものが対象

出典:国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(令和8年4月1日現在の法令等)

このほかにも細かな要件があります。特例を使えるかどうかは、税理士さまにご確認ください。

3. 防犯カメラをリースした場合

リースの場合は、毎月決まったリース料を支払います。中小企業基盤整備機構の解説では、所有権移転外リースについて、次のように説明されています。

✅ 税務上は原則として売買として扱うが、中小企業は賃貸借として処理することも認められている
✅ 資産に計上して減価償却費にする場合と、賃借料として費用にする場合で、所得計算上の結果は変わらない

出典:J-Net21(中小企業基盤整備機構)「リース料の会計処理・税務処理」。2018年時点の情報のため、最新の取り扱いは税理士さまにご確認ください。

リースは、まとまった初期費用をかけずに導入でき、毎月の支払いが一定になるのが特長です。予算の見通しを立てやすい方法として選ばれています。

4. 購入とリース、どちらを選ぶ?

比較項目 購入 リース
初期費用 導入時にまとめてかかる 抑えやすい
毎月の支払い 保守などを除いて基本的にない リース料が毎月一定でかかる
経理処理 取得価額によって処理が変わる 契約内容や会社の方針によって処理が変わる
向いているケース 手元の資金に余裕がある、長く使いたい 初期費用を抑えたい、毎月の支払いを一定にしたい

どちらが合うかは、会社の資金の状況や、導入する台数、経理の方針によって変わります。経理処理まで含めて比べたいときは、見積もりを取ったうえで税理士さまに相談するのがおすすめです。

5. よくある質問

Q. 防犯カメラは経費にできますか?

A. 事業のために導入した防犯カメラは、取得価額や導入方法に応じて、経費や減価償却費として処理できます。具体的な処理は税理士さまにご確認ください。

Q. 中小企業の特例は、いくらまでのものが対象ですか?

A. 令和8年4月1日以後に取得したものは、40万円未満が対象です。年間の合計は300万円までなど、ほかにも要件があります。

Q. 見積もりを経理処理の検討に使えますか?

A. はい。セキュアプロバイドでは、無料でお見積もりをお出ししています。税理士さまとのご相談の材料としてもお使いください。

6. 法人の防犯カメラ導入は、セキュアプロバイドへご相談ください

防犯カメラの導入は、機器の選び方だけでなく、導入方法や予算の立て方も大切です。

セキュアプロバイドでは、購入やリースなど、会社の状況に合った導入方法をご提案します。防犯設備士が現地に伺い、必要な台数や設置場所を確認したうえでお見積もりをお出しします。お見積もり・現地調査は無料です。

「予算に合わせて導入方法を相談したい」「経理処理を考えるために、まず見積もりがほしい」という方は、お気軽にお問い合わせください。

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出典・参考
国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定
国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
J-Net21(中小企業基盤整備機構)「リース料の会計処理・税務処理」

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