有限会社コウワ精巧製作所

【2026年12月施行】日本版DBSで進む教育施設の防犯カメラ導入|子どもを性犯罪から守るために今できること

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【2026年12月施行】日本版DBSで進む教育施設の防犯カメラ導入|子どもを性犯罪から守るために今できること

2026/07/08

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

 

2026年12月、子どもを性暴力から守るための新しい法律「こども性暴力防止法」(通称・日本版DBS)が施行されます。

学校や保育所だけでなく、認定を受けた学習塾や習い事教室なども対象となり、教育・保育の現場では今、子どもの安全体制の見直しが急速に進んでいます。

 

その一環として、すでに多くの教育施設で導入が広がっているのが防犯カメラ(見守りカメラ)です。

 

この記事では、日本版DBSの概要を出典とともに整理しながら、なぜ今カメラ導入が進んでいるのか、そして施行前に準備を急ぐべき理由を防犯のプロが解説します。

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■「こども性暴力防止法(日本版DBS)」とは

 

こども性暴力防止法とは、子どもへの性暴力を防ぎ、その心と身体を守るために制定された法律で、2026年12月25日に施行されます(所管:こども家庭庁)

 

この法律の柱となるのが、子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認する仕組みで、イギリスの「DBS」を参考にしたことから「日本版DBS」と呼ばれています。性犯罪歴のある人を子どもに近づけないようにすることで、被害を未然に防ぐことを目的としています。

 

対象となるのは、学校・保育所などのほか、国の認定を受けた学習塾・習い事教室・スポーツクラブなど。「支配性」「継続性」「閉鎖性」という3つの性質を持つ事業が対象範囲として整理されています。

 

出典:こども家庭庁「こども性暴力防止法について」

 


 

■なぜ今、教育施設で防犯カメラの導入が進んでいるのか

 

ここで押さえておきたいのが、日本版DBSは「防犯カメラの設置」を義務づける制度ではないという点です。あくまで、性犯罪歴の確認を中心とした制度です。

 

ではなぜ、教育施設でカメラ導入が進んでいるのでしょうか。それは、DBSだけでは防ぎきれない部分を補う手段として、監視カメラが有効だからです。

 

日本版DBSは「過去に判明しているリスク」を確認する制度であり、初犯や、現場で今まさに起きようとしている問題までは防げません。そこで、法律が求める「安全確保措置」や「異変の早期把握」を実際の現場で実現する手段として、防犯カメラが注目されているのです。

 

カメラには、教育現場ならではの次のような役割が期待できます。

 

密室化を防ぐ:大人と子どもが一対一の閉ざされた空間になりやすい場所を「見える化」する

異変の早期発見:不適切な行為やトラブルの兆候にいち早く気づく

職員を守る:万が一の際に事実を確認でき、指導者の冤罪防止にもつながる

 

「子どもを守る」と同時に「職員を守る」仕組みでもある点が、教育施設で受け入れられている理由です。

 


 

■施行は2026年12月|準備は「今」がおすすめの理由

 

施行日である2026年12月25日まで、残された時間は多くありません。カメラ導入を検討しているなら、早めに動き出すことをおすすめします。理由は主に3つです。

 

工事が混み合う可能性がある

施行が近づくにつれ、教育施設からのカメラ設置の依頼が集中することが予想されます。ギリギリになると希望のタイミングで工事ができないおそれがあります。

 

最適な設置には設計・調整の時間が必要

教育施設では、プライバシーに配慮した画角設計や設置場所の検討が欠かせません。現地調査から設置までには一定の準備期間が必要です。

 

早く導入するほど、早く子どもを守れる

制度の施行を待たずとも、カメラによる見守り体制は今日から子どもたちの安全に役立ちます。備えは早いに越したことはありません。

 


 

■教育施設のカメラ設置で大切にしたいこと

 

教育施設に防犯カメラを設置する際は、「監視」ではなく「見守り」という姿勢が何より大切です。子ども・保護者・職員のいずれもが安心できる形にするために、次のような配慮が求められます。

 

プライバシーへの配慮:更衣室やトイレなど、映すべきでない場所は避ける

目的の共有:何のために設置するのかを、保護者・職員にきちんと説明する

データの適切な管理:閲覧できる人を限定し、録画データの取り扱いルールを定める

 

適切に設計・運用すれば、防犯カメラは子どもの安全と、保護者からの信頼の両方を守る仕組みになります。

 


 

■まとめ|子どもを性犯罪から守るために、今できること

 

2026年12月の日本版DBS施行を前に、教育・保育の現場では子どもの安全体制の強化が求められています。防犯カメラは制度上の義務ではないものの、DBSだけでは防げない現場のリスクを補い、子どもと職員の双方を守る手段として、多くの施設で導入が進んでいます。

 

施行が近づけば、工事の依頼が集中することも予想されます。「子どもを守る備え」は、早めの準備が肝心です。

 

株式会社セキュアプロバイドでは、学習塾・保育園・幼稚園などの教育施設向けに、プライバシーに配慮した防犯カメラの設置プランをご提案しています。「施行前に導入を検討したい」「うちの施設に合う設置方法を知りたい」という方は、お早めにご相談ください。

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