10月より義務化！カスハラ対策に防犯カメラは有効？

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

６月にもブログ記事で掲載しましたが　カスハラ対策が義務化｜防犯カメラで従業員を守る方法と選び方【2026年10月施行】　、2026年10月よりカスハラ対策が義務化されました。そこであらためて、まとめさせていただきました。

近年、お客様からの暴言や威圧的な言動、長時間にわたる理不尽な要求など、カスタマーハラスメント（カスハラ）は、店舗や企業の現場で見過ごせない課題となっています。

従業員が安心して働ける環境を整えるためには、社内ルールの整備や相談体制の構築に加え、トラブル発生時の状況を客観的に確認できる環境づくりも重要です。

その対策のひとつとして注目されているのが、防犯カメラの活用です。

防犯カメラは、トラブル発生時の映像を記録するだけでなく、設置場所や運用方法によっては、迷惑行為の抑止や従業員の安心感につながることも期待できます。

この記事では、カスハラ対策に防犯カメラを導入するメリットや設置場所、選び方のポイントについて解説します。

1. カスタマーハラスメント（カスハラ）とは？

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからの言動のうち、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指します。

例えば、次のような行為が考えられます。

• 大声で怒鳴る、暴言を浴びせる

• 長時間にわたって従業員を拘束する

• 土下座など、過度な謝罪を要求する

• 威圧的な態度で不当な要求を繰り返す

• 従業員に対して脅迫的な言動や暴力を行う

もちろん、商品やサービスに対する正当な苦情や問い合わせが、すべてカスハラに該当するわけではありません。要求の内容や言動、状況などを踏まえて判断する必要があります。

2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法に基づき、事業主にカスタマーハラスメントを防止するための措置を講じることが義務付けられています。

従業員を守るための方針づくりや相談体制の整備、発生時の適切な対応など、企業として組織的に取り組むことが重要です。

2. カスハラ対策に防犯カメラを導入するメリット

防犯カメラは、カスハラ対策を支える設備のひとつです。主なメリットを3つ紹介します。

3. 防犯カメラはどこに設置すべき？

カスハラ対策を目的に防犯カメラを導入する場合は、トラブルが発生しやすい場所や、従業員と顧客が対面する場所を中心に設置を検討しましょう。

店舗・小売店

レジ周辺やサービスカウンター、返品・交換の受付などが設置候補です。

金銭のやり取りや商品に関する説明を行う場所は、トラブルの経緯を確認できるよう、従業員と顧客の双方が映る画角を検討します。

飲食店・サービス業

レジや受付、予約・会計の窓口などが候補になります。

店内全体の防犯とあわせて、従業員が顧客対応を行う場所を確認し、死角が生じないように設置することが大切です。

企業の受付・相談窓口

来訪者と従業員が対面する受付や、顧客との相談・打ち合わせを行うスペースなどが考えられます。

特に、少人数で対応する窓口では、トラブル時に状況を確認できる環境を整えることが重要です。

なお、カメラの設置にあたっては、必要な範囲を撮影し、従業員や来訪者のプライバシーに配慮した運用を行いましょう。

4. カスハラ対策に適した防犯カメラの選び方

防犯カメラは、設置すればよいというものではありません。設置場所や記録したい内容に応じて、必要な機能を選ぶことが大切です。

① 顔や行動を確認しやすい画質

トラブル発生時の状況を確認するには、人物の動きや現場の様子を把握しやすい画質が重要です。

設置場所の広さやカメラとの距離、照明環境などを考慮し、必要な範囲を適切に撮影できる機種を選びましょう。

② 音声記録の必要性を確認する

暴言や脅迫的な発言など、言葉の内容が重要になるケースでは、音声記録が役立つ可能性があります。

ただし、すべての防犯カメラが音声録音に対応しているわけではありません。また、録音・録画の実施にあたっては、利用目的やプライバシーへの配慮、社内ルールなどを事前に確認する必要があります。

③ 録画期間とデータの保存方法

トラブルが発生してから発覚・報告されるまでに時間がかかる場合もあるため、必要な期間の映像を保存できるか確認しましょう。

録画日数は、画質や録画方式、カメラの台数、ストレージ容量などによって変わります。

また、重要なトラブルが発生した場合に、該当する映像を上書き前に保全できる運用体制も重要です。

④ スマートフォンなどで映像を確認できる機能

遠隔から映像を確認できる機能があれば、責任者が現場にいない場合でも、状況把握を支援できます。

複数店舗を運営している企業や、管理者が常駐していない施設などでは、遠隔確認機能が役立つ場合があります。

ただし、映像へのアクセス権限やパスワード管理など、情報セキュリティ対策もあわせて検討しましょう。

5. 防犯カメラだけでは不十分？組み合わせたいカスハラ対策

カスハラ対策では、防犯カメラの設置に加えて、会社として対応する仕組みを整えることが重要です。

具体的には、次のような取り組みが考えられます。

• 対応方針の明確化： カスハラに対する会社の基本方針や、対応を打ち切る判断基準などを整理する

• 相談窓口の整備： 従業員が被害や不安を相談できる窓口を設ける

• 対応手順の共有： 現場だけで対応せず、責任者や本部へ引き継ぐルールを決める

• 記録・検証体制の整備： 発生日時や対応内容、映像などを必要に応じて確認できるようにする

• 従業員への周知・研修： 対応方法や相談先を共有し、個人に負担が集中しないようにする

防犯カメラは、こうした仕組みを支える設備として活用することが大切です。

なお、録画データは利用目的を明確にし、閲覧できる担当者を限定するなど、適切に管理しましょう。法令への対応については、厚生労働省の最新の指針や資料も確認することをおすすめします。

防犯カメラは「複数の対策」の中心として活用する

警察庁も、自動車盗難対策として、防犯カメラだけでなく、確実な施錠、警報装置、ハンドルロックやホイールロック、GPS追跡装置、センサーライト、車止めポールなどを組み合わせるよう案内しています。

中古車販売店でも、鍵の持ち出しルール、閉店時の台数確認、照明、フェンスや車止め、機械警備、在庫車両の管理と防犯カメラを連携させることで、侵入しにくく、異変に気づきやすく、発生後の状況も確認しやすい環境を整えられます。

セキュアプロバイドが現地に合わせて設計・施工します

株式会社セキュアプロバイドでは、中古車販売店の敷地、車両の配置、出入口、夜間照明、近隣環境、電源・通信経路、浸水や塩害の可能性を現地で確認します。

Dahua製カメラの中から必要な画角、夜間性能、AI機能、IP・IK等級、動作温度、耐腐食性、雷サージ保護を比較し、録画機、モニター、ネットワーク、スマートフォンでの遠隔確認まで含めて設計します。

カメラの販売だけでなく、配線・設置工事、画角と検知範囲の調整、操作説明、導入後の点検までワンストップで対応します。