カスハラ対策が義務化｜防犯カメラで従業員を守る方法と選び方【2026年10月施行】

2026/06/15

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

店舗や施設の現場では、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対応が大きな課題になっています。長時間のクレーム、威圧的な言動、暴言、不当な要求などにより、従業員が強い精神的負担を抱えるケースは少なくありません。

そして2026年10月1日より、カスハラ対策は事業主の義務となります。厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策について事業主に防止措置を義務付けるとしています。トラブル時の状況確認や、従業員を守るための記録手段として、防犯カメラを検討する企業は今後さらに増えていくと考えられます。

■義務化されるのは「防止措置」の整備

まず押さえておきたいのは、今回義務化されるのは「防犯カメラの設置」そのものではなく、事業主によるカスハラの防止措置の整備だという点です。

政府広報オンラインでも、企業等は労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制整備などが義務化されると説明されています。具体的には、相談窓口の設置、対応マニュアルの整備、トラブル発生時の事実確認の進め方などが求められます。

防犯カメラは、この「事実確認の仕組み」を支える手段として位置づけられます。映像が残っていれば、当時の状況を客観的に確認でき、従業員の証言だけに頼らず対応を進められます。

カスハラ対応で最も難しいのが、「言った・言わない」の問題です。接客中のやり取りはその場にいた人の記憶に頼ることが多く、時間が経つほど確認が難しくなります。声の大きさ、身振り、距離感、周囲の状況などは、文章の報告だけでは伝わりにくい部分もあります。

防犯カメラが設置されていれば、トラブル発生時の状況をあとから確認できます。従業員が一方的に責められていないか、対応に問題がなかったか、周囲に危険がなかったかを確認する材料になります。

また、カメラがあることで、威圧的な言動や過度な要求への抑止につながる場合もあります。防犯カメラは「監視するための設備」というより、従業員と現場を守るための設備として活用される場面が増えています。

カスハラ対策を目的に防犯カメラを選ぶ場合、防犯・盗難対策とは少し違う視点が必要です。

●高解像度のカメラを選ぶ

表情や手元の動きまで記録できるよう、レジ周りや受付などの近距離は高解像度のカメラが適しています。

●音声録音機能の有無を確認する

暴言や不当な要求は「言葉」で行われることが多いため、音声記録が有効な場面があります。ただしプライバシーへの配慮が必須なため、設置場所と運用ルールはあわせて検討します。

●録画保存期間に余裕を持たせる

カスハラは後日になって問題が表面化することもあります。トラブルから事実確認までに時間が空いても映像が残るよう、保存日数に余裕を持たせておくと安心です。

カスハラ対策として防犯カメラを活用する場合、ただ設置すればよいわけではありません。録画していることを掲示する、必要以上にプライバシーを侵害しない位置に設置する、映像データを誰がどのように管理するのかを決めておくなど、運用ルールもあわせて整える必要があります。

特に音声録音機能を使う場合は注意が必要です。会話の内容まで記録するため、設置場所や利用目的、社内での管理方法を事前に確認しておくことが大切です。

施行が近づくにつれ、カスハラ対策の見直しを進める企業や施設は増えていくと考えられます。特に、お客様と直接接する機会が多い業種では、防犯カメラの設置を検討するケースも出てくるでしょう。

そのため施行直前になってから相談が集中すると、希望する時期に工事ができない可能性もあります。10月を待つのではなく、今のうちから設置場所や運用ルールを検討しておくことをおすすめします。

カスハラ対策は、単なるクレーム対応ではありません。従業員が安心して働ける環境を整えるための、企業としての重要な取り組みです。

株式会社セキュアプロバイドでは、東京・立川を拠点に、店舗・施設・オフィスなど設置環境に合わせた防犯カメラのご提案から設置工事までワンストップで対応しております。カスハラ対策を含めた防犯カメラ活用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。