立川・多摩エリアで使える防犯カメラ補助金【令和8年度】申請は6月から
2026/06/04
東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。
「防犯カメラを設置したいけれど、費用が気になる」という方に、ぜひ知っておいていただきたいのが自治体の補助金制度です。立川市では令和8年6月1日から申請受付がスタートし、最大15,000円の補助が受けられます。
今回は、立川市と周辺の多摩エリアで使える令和8年度の防犯機器補助金を、対象者別にわかりやすくまとめました。
■まず確認｜防犯カメラの補助金には「2つのタイプ」がある
「防犯カメラの補助金」とひとことで言っても、実は対象者によって大きく2つのタイプに分かれます。まずはご自身がどちらに当てはまるかを確認しましょう。
【タイプ1】個人宅向け（住まいの防犯対策）
一般のご家庭が、自宅に防犯カメラやカメラ付きインターホンなどを設置する際に使える補助金です。多摩エリアの多くの市で実施されており、補助額は1〜3万円程度が中心です。
【タイプ2】自治会・町会・商店街向け（街頭防犯カメラ）
町会・自治会・商店街などの団体が、道路や公共スペースに街頭防犯カメラを設置する際に使える補助金です。こちらは補助率が手厚く、規模も大きいのが特徴です。
この記事では、まず多くの方に関係する個人宅向けの補助金を中心に、最後に自治会・商店街向けについても触れていきます。
■【立川市】令和8年度の補助金は6月1日スタート
セキュアプロバイドの地元・立川市では、「令和8年度 住まいの防犯対策緊急支援事業」として、個人宅向けの補助金が実施されています。
●補助額：購入・設置費用の4分の3（上限15,000円）
●申請期間：令和8年6月1日〜令和8年12月28日
●対象：立川市内に住民登録があり居住している世帯主など（1世帯1回まで）
●対象機器：防犯カメラ、カメラ付きインターホンなど（令和8年4月1日以降に購入・設置したもの）
注目すべきは、先着約1,000世帯で予算がなくなり次第終了という点です。申請期間は12月までありますが、人気の制度なので早めに動くのが安心です。
なお、防犯カメラについては「設置場所が住宅の敷地内であること」「撮影範囲が原則として自宅敷地内で、近隣のプライバシーに配慮していること」といった条件があります。室内用の見守りカメラやドアスコープ型カメラは対象外となるため、注意が必要です。
最新の詳細・申請方法は、立川市の公式ページでご確認ください。
（参考：立川市公式「令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業」）
■【多摩エリア】立川周辺の自治体の補助金まとめ
立川市以外の多摩エリアでも、各市で個人宅向けの補助金が実施されています。内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市の制度を確認しましょう。
●国分寺市：住まいの防犯用品補助事業。補助は工事費用を含めて上限が手厚め（最大3万円規模）。固定電話機との合算申請ができるなど独自のルールがあります。
●武蔵村山市：防犯機器等の購入費（住宅用）を補助。購入・設置費用の4分の3、上限15,000円。令和8年4月1日〜令和9年3月31日。賃貸・共同住宅の管理者や、店舗・事業所への設置は対象外です。
●国立市：防犯機器等の購入助成。1世帯あたり上限20,000円（複数品目をまとめて申請可）。令和8年度の詳細は市公式ページでご確認ください。
●日野市：住宅防犯対策補助金。購入・設置費用の2分の1、上限2万円。令和8年度の受付状況は市公式ページでご確認ください。
●昭島市：家庭用防犯機器購入費補助事業。令和8年度も実施予定で、詳細は市の広報・ホームページで順次案内されます。
※上記は記事作成時点の情報です。補助額・期間・条件は変更される場合があり、また予算上限に達すると年度途中でも受付が終了します。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
■補助金を使うときの「3つの注意点」
補助金は便利な制度ですが、申請でつまずきやすいポイントもあります。失敗しないために、次の3点を押さえておきましょう。
【1】「東京都」と「市」の補助は二重取りできない
多摩エリアの個人宅向け補助金は、東京都と各市が連携して実施しているものが多くあります。そのため、同じ機器について都と市の両方から補助を受けることはできません。また、令和7年度にすでに補助を受けた方は、令和8年度は対象外となる自治体がほとんどです。
【2】「購入のタイミング」に決まりがある
多くの自治体で「令和8年4月1日以降に購入・設置したもの」など、対象となる期間が決められています。先に申請が必要なケースもあるため、購入前に必ず条件を確認してください。
【3】領収書・書類の不備に注意
領収書の宛名がフルネームでない、品名や金額の記載が不十分といった理由で申請できないケースがあります。設置工事を依頼する業者に、申請に必要な書類を事前に相談しておくとスムーズです。
■自治会・商店街なら「街頭防犯カメラ」の補助も
町会・自治会・商店街などの団体には、個人宅向けとは別に、街頭防犯カメラ設置のための補助制度があります。
これは東京都と区市町村が連携して実施しているもので、補助率が高く、複数台のカメラ設置にも対応しています。地域の防犯力を高めたい自治会・商店街の方は、お住まいの自治体の担当窓口にご相談ください。
団体向けの制度は申請書類や手続きが個人宅向けより複雑なことが多いため、設置業者と相談しながら進めるのがおすすめです。
■まとめ｜補助金を活用して、賢く防犯対策を
立川市をはじめ、多摩エリアの多くの自治体では、令和8年度も個人宅向けの防犯機器補助金が実施されています。立川市では最大15,000円、国分寺市では最大3万円規模など、活用すれば設置費用の負担を大きく抑えられます。
ただし、いずれの制度も予算上限に達すると受付終了となります。検討されている方は、早めの確認・申請がおすすめです。
セキュアプロバイドは立川を拠点に、東京都内・多摩エリアを中心に防犯カメラの設置を手がけています。「うちの地域の補助金は使える？」「どのカメラが補助対象になる？」「申請書類はどう用意すればいい？」といったご相談も承っています。補助金を上手に活用した防犯対策を、地元の専門店として一緒に考えます。お気軽にお問い合わせください。
