【多摩地域】データから考える防犯カメラの必要性

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

東京都の多摩地域は、住宅地、商業地、大学、工場、観光地など、さまざまな特徴を持つ街で構成されています。身近な地域でどのような犯罪が起きているのかを知ることは、防犯対策を考える第一歩です。

今回は、警視庁が公表した2025年（令和7年）の町丁別・罪種別データをもとに、多摩地域30市町村の刑法犯認知件数と主な犯罪内容を独自集計しました。その結果から、防犯カメラをどこへ、どのように設置すべきかを考えます。

※本記事の「犯罪件数」は、警察が犯罪として認知した「刑法犯認知件数」です。届け出のない被害などを含む実際の犯罪発生総数と同じではありません。

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■2025年の多摩地域｜刑法犯認知件数は24,685件

多摩地域の26市・3町・1村について、市区町村の合計行だけを抽出して集計したところ、2025年の刑法犯認知件数は24,685件でした。

東京都全体の2025年の刑法犯認知件数は99,349件であり、多摩地域の集計値はその約24.8％に当たります。

ただし、認知件数は人口、駅や商業施設の数、昼間人口、来街者数などの影響を受けます。件数だけで地域の安全性を単純に順位付けすることはできません。

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■犯罪内容を見ると、非侵入窃盗が全体の63.8％

2025年の多摩地域では、侵入せずに物を盗む非侵入窃盗が15,759件で、全体の63.8％を占めました。犯罪対策を考えるうえでは、重大事件への備えだけでなく、自転車置き場、駐車場、店舗などで発生する身近な窃盗への対策が重要です。

具体的な手口では、自転車盗が7,816件で最も多く、刑法犯全体の31.7％を占めました。続いて、万引き3,166件、詐欺2,552件、暴行834件、オートバイ盗681件、傷害550件、車上ねらい531件、空き巣268件となっています。

自転車盗は2024年より798件減少したものの、依然として最も多い犯罪です。一方、詐欺は610件増加して2,552件、侵入窃盗は190件増加して848件となりました。特に空き巣は184件から268件へ増えています。

※上記の具体的な手口は主要項目を抜粋したものであり、合計は全刑法犯認知件数と一致しません。構成比は小数第2位を四捨五入しています。

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■市町村別の認知件数｜件数だけで治安を判断しないことが大切

市町村別の認知件数が多かった上位10自治体は、次のとおりです。

人口の多い市や、駅・繁華街・大型商業施設などに多くの人が集まる市では、認知件数も多くなる傾向があります。上記はあくまで件数の確認であり、人口当たりの犯罪率や、個々の町丁の状況を示すものではありません。

防犯カメラを検討するときは、市全体の件数だけで判断せず、最寄りの警察署や公開されている犯罪情報を確認し、施設周辺で実際に多い犯罪、出入口、人の動線、死角を踏まえて設置場所を決める必要があります。

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■多摩地域の犯罪内容から考える防犯カメラの必要性

2025年の多摩地域では、非侵入窃盗が全体の6割以上を占めています。特に自転車盗、万引き、オートバイ盗、車上ねらいなど、人や車両が出入りする場所で起きる犯罪が多く認知されています。

国内外の研究では、防犯カメラは犯罪を単独で完全に防ぐ設備ではないものの、全体として一定の犯罪減少と関連し、特に駐車場などの車両犯罪で比較的一貫した効果が確認されています。警視庁も、犯罪発生状況を踏まえた設置場所や運用方法について、自治体や町会等へ助言を行っています。

●自転車置き場・駐車場
出入口と車両全体が見える位置を撮影し、利用者の動線を記録します。夜間は照明を確保し、人物の服装や車両の特徴が確認できる画角を検討します。

●店舗・施設の出入口
入退館する人物を記録できるよう、逆光や帽子による顔の見えにくさを考慮して設置します。店内ではレジ周辺や商品棚だけでなく、逃走経路となる出入口とのつながりも確認します。

●事務所・倉庫・住宅の外周
空き巣や事務所荒しへの対策として、門扉、窓、勝手口、資材置き場などの死角を減らします。カメラの存在を適切に表示することは、侵入を思いとどまらせる対策にもなります。

●録画映像の確実な保存
事件が起きたときに映像を確認できるよう、必要な録画日数、画質、夜間性能、時刻設定、機器の保守状況を定期的に確認します。ネットワークカメラは、初期パスワードの変更やソフトウェア更新などの情報セキュリティ対策も必要です。

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■防犯カメラは「設置するだけ」ではなく、複数の対策と組み合わせる

防犯カメラの効果を高めるには、犯罪内容と現場の状況に合わせた設計が欠かせません。カメラだけに頼るのではなく、照明、施錠、補助錠、センサー、入退室管理、整理整頓、地域の見守りなどを組み合わせることが大切です。

自治体によっては企業だけでなく、個人に対しても防犯カメラを設置するために必要な書類があれば補助金を給付してくれるところもあります。

お手元のスマホやタブレット、PCで「（お住いの市区町村） 防犯カメラ 給付金」で検索し確認してみましょう。

株式会社セキュアプロバイドでは、自治体の防犯カメラ設置給付金に必要な領収書をお出しすることもできます。申請の注意点も自治体ごとに異なりますので、しっかり確認してください。

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■まとめ｜犯罪データに基づいた防犯カメラ設置を

2025年の多摩地域では、刑法犯認知件数が24,685件となり、前年から3.1％増加しました。中でも非侵入窃盗が全体の63.8％を占め、自転車盗、万引き、オートバイ盗、車上ねらいなど、身近な場所で起きる犯罪への対策が求められます。

こうした状況から、自転車置き場、駐車場、店舗、施設の出入口などへ目的に合った防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止、発生時の状況確認、捜査への情報提供という面で重要な防犯対策といえます。

ただし、台数を増やすだけでは十分ではありません。犯罪の手口と人の動線を確認し、必要な画角・画質・録画期間を設計したうえで、照明や施錠などの対策と組み合わせることが重要です。

株式会社セキュアプロバイドでは、建物や敷地の状況、お客様が防ぎたい被害、ご予算などを確認し、適切な防犯カメラの設置場所と機器構成を防犯設備士がご提案します。多摩地域で防犯設備の見直しをお考えの方は、お気軽にご相談ください。