防犯カメラにかかる電力を抑える方法【太陽光発電・蓄電池】

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事、太陽光発電・蓄電池システムのご案内を行う株式会社セキュアプロバイドです。

防犯カメラは、事件や事故が発生したときの映像確認だけでなく、日常的な見守りやトラブルの抑止にも役立つ設備です。しかし、停電によってカメラや録画機器への電力供給が止まると、必要な時間帯の映像を記録できなくなる可能性があります。

そこで注目したいのが、太陽光発電・蓄電池と防犯カメラの組み合わせです。電気料金や環境負荷の軽減を目指しながら、停電時にも防犯設備を動かすための電源を確保することで、施設全体の防犯対策とBCP対策を同時に考えられます。

また、昨今の物価高も相まって電気料金も上昇…さらなる負担への備えと、停電時の非常用電源、環境負荷の軽減などを目的に、工場・倉庫・店舗・事業所・保育園などで太陽光発電や蓄電池を検討する動きが広がってきています。

今回は、太陽光発電と防犯カメラを組み合わせるメリットや、導入時に確認したいポイントをご紹介します。

■太陽光発電・蓄電池と防犯カメラを組み合わせる4つのメリット

① 電気料金の負担軽減
太陽光発電でつくった電気を建物内で自家消費することで、電力会社から購入する電力量を抑えられる可能性があります。日中の電力使用量が多い事業所や施設は、発電した電気を活用しやすい傾向があります。24時間稼働する防犯カメラを含め、照明、空調、事務機器など、施設全体で使用する電気の一部をまかなう考え方です。

② 停電時の非常用電源を確保
蓄電池を併設すると、停電時にも蓄えた電気を使用できます。照明、通信機器、事務機器など、非常時に必要な設備の電源を確保することで、事業や施設運営の継続を支えるBCP対策につながります。

③ CO2排出量の削減と環境への取り組み
再生可能エネルギーを自家消費することで、CO2排出量の削減に取り組めます。脱炭素への姿勢を利用者や取引先へ示すことは、企業・施設のCSR活動や環境教育にもつながります。

④ 屋根への日射を抑える効果
屋根の上に太陽光パネルを設置することで、屋根へ直接当たる日射を抑え、建物への熱の影響を緩和できる場合があります。

※発電量、電気料金の削減額、非常時に使用できる機器や時間などは、建物の条件、設備容量、天候、電力契約、電気の使用状況によって異なります。

■導入方法は?

事業用の太陽光発電には、導入する際設備を購入する自己所有モデルがおすすめです。

 自己所有モデル
導入する企業や施設が設備を購入し、自ら所有する方法です。初期投資は必要ですが、発電した電気を自家消費することで、長期的な電気料金の削減効果を得やすい点が特徴です。補助金を利用して初期費用を抑えられる場合もあります。

50kW太陽光発電の試算例では、初期投資額1,200万円、年間の電気料金削減額約126万7,200円、投資回収期間約9.5年とされています。

※上記は提案資料に記載された条件による概算例です。実際の設備費、発電量、削減額、投資回収期間、PPA料金、契約期間、維持管理条件などは、建物、地域、電力契約、屋根の状態、各事業者の条件によって異なります。

■東京都内の保育園｜補助金で初期費用を約60％軽減しながら太陽光発電・蓄電池システムを導入した事例

太陽光発電と蓄電池は、工場や倉庫だけでなく、保育園・幼稚園などの教育・保育施設でも活用できます。ここでは、東京都にあるS保育園の導入事例をご紹介します。

この保育園では、園内で使用する電気の一部を太陽光発電でまかない、災害などによる停電時には蓄電池を非常用電源として活用することを目的に、太陽光発電と蓄電池を導入しました。設備は2025年8月に竣工しています。

この事例では、クール・ネット東京の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を活用しました。導入金額4,383,500円に対して2,642,000円の補助を受け、保育園の最終負担額は1,741,500円となり、初期費用の負担を約60％軽減できた事例です。

日中に電気を使う保育施設と太陽光発電
保育園は、園児が過ごす日中に照明や空調などの電気を使用します。そのため、日中に発電する太陽光発電と電気の使用時間帯を合わせやすく、発電した電気を園内で活用しやすい施設の一つです。

蓄電池を非常時の備えに
保育施設では、災害や停電が発生した場合にも、園児の安全確保や保護者との連絡などに必要な電源を確保することが重要です。蓄電池を備えることで、あらかじめ設定した照明や通信機器などへ電力を供給できる可能性があります。

補助金によって導入時の負担を抑える
太陽光発電と蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、対象となる補助制度を活用できれば、導入時の負担を抑えられる場合があります。設備を検討する際は、建物や申請者が補助要件を満たすか、申請期限や予算枠に間に合うかを早い段階で確認することが大切です。

■まとめ

株式会社セキュアプロバイドでは、防犯カメラの設置場所や撮影範囲、録画方法などをご提案するとともに、太陽光発電・蓄電池についても内容を伺い、最善のご案内をいたします。

「防犯カメラを導入したい」「太陽光発電と蓄電池も一緒に検討したい」「施設に最も合う節電方法を知りたい」という法人・施設のご担当者様は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報をご紹介するものです。発電量、電気料金の削減額、停電時の稼働時間、補助金の利用などを保証するものではありません。実際の設備構成や導入効果は、現地調査と個別の設計・試算によってご確認ください。