介護施設の見守りカメラ導入に使える補助金は？費用を抑える進め方を解説

2026/07/13

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

介護施設で見守りカメラやAIカメラの導入を検討するとき、大きな壁になるのが「費用」です。「必要性は分かっていても、まとまった初期投資は負担が大きい」――そんな声を多くいただきます。

そこで知っておきたいのが、国や自治体が用意する介護テクノロジー向けの補助金制度です。うまく活用すれば、見守り機器の導入費用を大きく抑えられる可能性があります。

この記事では、介護施設のカメラ・見守り機器導入に使える可能性のある補助金の全体像を、防犯設備士の視点から整理して解説します。

■介護施設の見守り機器に使える補助金とは

介護現場の人手不足を背景に、国は見守り機器やICT機器の導入を後押しする補助制度を整えています。その中心となるのが、「介護テクノロジー導入支援事業」です。

これは、これまでの「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化された制度で、見守り機器・介護記録ソフト・インカムなどが重点的な支援対象とされています。夜間の見守り負担軽減や事故防止につながる機器として、見守りシステムは申請の多いカテゴリの一つです。

補助率や上限額は制度・自治体によって異なりますが、一般的には導入費用の2分の1〜4分の3程度が補助されるケースが多く、機器本体だけでなく、Wi-Fiなどの通信環境整備費用が対象に含まれる場合もあります。

補助金は魅力的ですが、活用にあたっては押さえておくべきポイントがあります。「知らなかった」で申請できないケースも少なくありません。

①窓口・締切・上限額は自治体ごとに異なる

制度の大枠は国が示しますが、実際の申請窓口や募集時期、補助上限額は都道府県・市区町村ごとに大きく違います。公募期間が数週間と短いこともあるため、早めの情報収集が欠かせません。

②対象機器の要件がある

補助の対象となる機器には、一定の要件が定められている場合があります。導入したい機器が補助対象に該当するかは、製品・自治体・年度によって変わるため、事前の確認が重要です。

③事前申請が原則

多くの補助金は、機器を購入する前の申請・交付決定が必要です。先に発注してしまうと対象外になることがあるため、導入を決めたら申請の手順を先に確認しましょう。

また、制度の内容は年度ごとに変わり、公表時点では「案」の段階の情報もあります。最新かつ正確な情報は、必ず所在地の自治体の公式発表で確認してください。

補助金を使った導入は、おおまかに次のような流れで進みます。

①課題の整理：夜間の見守り負担、転倒事故の早期発見など、解決したい課題を明確にする

②自治体の制度確認：所在地の都道府県・市区町村の補助金情報を調べ、対象・締切・上限を確認する

③機器選定・見積取得：課題に合った機器を選び、販売事業者から見積もりを取る

④申請・交付決定：必要書類を揃えて申請し、交付決定を待つ（購入は決定後）

⑤導入・実績報告：機器を導入し、導入後の効果などを報告する

とくに大切なのが、「補助金ありきで機器を選ばない」という考え方です。まず現場の課題を整理し、それを解決できる機器を選んだうえで、結果として補助金も活用する。この順番が、導入後の満足度を高めます。

補助金は有効な手段ですが、申請の手間や公募のタイミングが合わないこともあります。そうした場合に検討したいのが、初期費用を抑えた月額制のプランです。

まとまった初期投資をせずに導入できるため、予算化がしやすく、導入のハードルを下げられるのがメリットです。「補助金の公募を待つあいだ、先に対策を始めたい」というケースにも向いています。

補助金の活用と月額プラン、どちらが自施設に合うかは、状況によって変わります。両方を比較したうえで判断するのがおすすめです。

介護施設の見守りカメラ・AIカメラの導入には、介護テクノロジー導入支援事業をはじめとする補助金を活用できる可能性があります。ただし、対象機器の要件や窓口・締切は自治体・年度によって異なるため、まずは「自施設で使えるか」を確認することが第一歩です。

株式会社セキュアプロバイドでは、防犯設備士の資格を持つスタッフが、介護施設の課題に合わせた見守りカメラの設置プランをご提案しています。補助金の活用や月額プランについてのご相談もお受けしていますので、「費用を抑えて導入したい」という施設の方は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事の補助金情報は一般的な内容であり、対象要件・補助率・申請期限などは制度や自治体、年度によって異なります。最新かつ正確な情報は、所在地の自治体の公式発表をご確認ください。