介護施設の夜間見守り、人手不足をどう補う？｜AIカメラでできる負担軽減

2026/07/16

東京・立川を拠点に、防犯カメラの販売から設置工事までをワンストップで手がける株式会社セキュアプロバイドです。

介護施設の運営において、いま最も深刻な課題のひとつが夜間の人手不足です。少ない人数で多くの入居者を見守る夜勤帯は、職員一人ひとりの負担が大きく、事故のリスクも高まります。

この課題を解決する手段として注目されているのが、AIカメラによる見守りです。この記事では、介護施設の夜間見守りが抱える課題を整理しながら、AIカメラで負担をどう軽減できるのかを、防犯設備士の視点から解説します。

■介護の夜間見守りが抱える課題

介護業界の人手不足は、年々深刻さを増しています。厚生労働省の統計によると、介護職の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回り、都市部ではさらに高い水準にあります。求人を出しても人が集まりにくい状況が続いています。

とくに厳しいのが夜勤帯です。夜間は日勤より少ない人数で施設を回すため、次のような負担が職員に集中します。

●少人数で多くの入居者を見守る：夜勤帯は一人で多数の入居者を担当することも多い

●長時間勤務：2交代制では1回の夜勤が16時間近くに及ぶこともある

●事故対応のプレッシャー：転倒・急変などが起きれば、対応に追われ他の入居者を見られなくなる

こうした負担は、職員の心身のストレスとなり、離職の原因にもなりかねません。人手不足が負担を生み、負担が離職を招き、さらに人手が不足する――この悪循環を断ち切ることが、施設運営の大きな課題となっています。

人手不足の解決策として、まず思い浮かぶのは「職員を増やすこと」です。しかし、採用が難しい今、それだけに頼るのは現実的ではありません。

そこで有効なのが、「仕組みで見守る」という発想です。国も、見守り機器やICTの活用による「介護現場の生産性向上」を推進しており、テクノロジーで職員の負担を軽減する方向へと舵が切られています。

その中でAIカメラは、職員の目が届かない時間・場所を補う「もう一つの目」として機能します。常時モニターを見続けなくても、異変があったときにアラートで知らせる仕組みをつくることで、少人数でも効率的な見守りが可能になります。

AIカメラを夜間の見守りに活用すると、具体的に次のような効果が期待できます。

とくに大きいのが、「常に見ていなくても、異変があれば気づける」という安心感です。職員が一人で夜勤を担う場合でも、AIが検知を補助することで、心理的な負担は大きく軽減されます。

また、緊急時に「どの入居者に先に対応すべきか」の判断材料が得られることも、少人数体制では重要な支えになります。

見守り機器の導入は、制度面でも後押しされています。介護報酬には、見守り機器やICTを導入した施設の夜間人員配置を評価・緩和する仕組みが設けられており、テクノロジー活用による負担軽減が制度的に認められつつあります。

ただし、加算の算定要件や対象となる機器の範囲は、制度改定や施設種別によって細かく定められています。「どの機器が対象か」「自施設で要件を満たせるか」は、導入前に必ず確認が必要です。

制度は年度ごとに見直されるため、最新の要件は厚生労働省や所管自治体の公式情報をご確認ください。導入を検討する際は、こうした制度活用も視野に入れると、費用面での負担を抑えやすくなります。

AIカメラを効果的に活用するには、導入前の設計が重要です。押さえておきたいのは次の3点です。

①目的を明確にする：転倒検知、夜間の巡回補助など、何を解決したいのかを整理する

②設置場所を慎重に選ぶ：居室・浴室・トイレなどプライバシー性の高い空間は避け、共用部や出入口を中心にする

③職員・入居者・家族の理解を得る：「監視」ではなく「見守り」であることを共有し、運用ルールを定める

とくにプライバシーへの配慮は欠かせません。目的と設置範囲を明確にし、関係者の納得を得たうえで導入することが、円滑な運用の第一歩です。

介護施設の夜間見守りは、人手不足という構造的な課題を抱えています。しかし、AIカメラを活用して「仕組みで見守る」体制を整えることで、少ない人員でも安全と負担軽減を両立できる可能性が広がります。

人に頼るだけでなく、テクノロジーで職員を支える。それが、これからの持続可能な施設運営につながります。

株式会社セキュアプロバイドでは、防犯設備士の資格を持つスタッフが、施設の環境や課題に合わせたAIカメラの設置プランをご提案します。「夜間の見守りを強化したい」「職員の負担を減らしたい」という施設の方は、お気軽にご相談ください。

※本記事の制度に関する内容は一般的なものです。加算の算定要件・対象機器・人員配置基準などは制度改定や施設種別、自治体によって異なります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省や所管自治体の公式発表をご確認ください。